バイクの納税通知書と納税証明書：知っておくべき基礎知識と手続き

毎年5月頃に届く納税通知書について、皆様から多くのお問い合わせをいただくため、バイクの税金に関する基礎知識から納税証明書の取得・再発行、そして不要になったバイクの処分方法までを詳しく解説いたします。

バイクユーザーの方はもちろん、これからバイクの購入を検討している方も、ぜひ最後までお読みください。

バイクの納税証明書に関する基礎知識

バイクを所有する上で、納税証明書は非常に重要な書類です。これは、納付すべき軽自動車税（種別割）を納めたことを証明するもので、特に排気量の大きなバイクの車検時には基本提示が必要となります。(地域により不要な自治体が広がって来ています)

バイクの納税証明書は「軽自動車税（種別割）」

バイクの納税証明書は、「軽自動車税（種別割）」を納付したことを示すものです。

軽自動車税（種別割）は、125cc以下のバイクや軽自動車などに課される税金で、毎年4月1日時点のバイクの所有者に課税されます。

乗られていないバイクを売却する場合に3月末までをお勧めするのが無駄な税金が来てしまう為です。

税額はバイクの排気量によって異なり、以下の通りです。（2025年4月18日現在）

251cc以上のバイクは車検時に納税証明書の提示が必要だった

• 令和7年4月1日以降:

  軽自動車税（種別割）の納付確認が電子化されたため、原則として納税証明書の提示は不要ですが変更されたばかりなので確認が取れない場合も考慮し現在当店では【納税証明書】の提出をお願いしております。納付直後や軽JNKSへの反映が遅れている場合は、従来通り納税証明書が必要になる場合があります.

排気量が251cc以上のバイクは、定期的な車検が義務付けられています。この車検を受ける際には、軽自動車税（種別割）の滞納がないことを証明するために、有効な納税証明書の提示が必須です。

車検時に納税証明書を提示できない場合、原則として車検を受けることができません。そのため、251cc以上のバイクを所有する方は、毎年の軽自動車税（種別割）の納付と納税証明書の保管には十分にご注意ください。

なお、250cc以下のバイクは車検の必要はありませんが、軽自動車税（種別割）の納付義務はあります。納付済みの納税証明書は大切に保管し、必要に応じて提示できるようにしておきましょう。

バイクの税金はどうやって納めるのか

バイクの税金である軽自動車税（種別割）は、毎年4月1日時点でバイクを所有している方に課税されます。それでは、実際にこの税金はどのように納付すればよいのでしょうか。

ここでは、バイクの税金の納付方法と支払い方法について詳しく解説していきます。

5月頃に送られてくる納付書で納付

軽自動車税（種別割）の納付書は、毎年5月頃に各自治体から郵送されます。この納付書には、所有するバイクの情報、年間の税額、納付期限などが記載されています。納付書が届きましたら、記載された期限までに指定の方法で納付を済ませる必要があります。

万が一、納付書が届かない場合や紛失してしまった場合は、速やかにバイクを登録している自治体の税務担当窓口に連絡し、再発行を依頼してください。納付期限を過ぎると、延滞金が発生する可能性がありますのでご注意ください。

税金の支払い方法

軽自動車税（種別割）は、以下の方法で支払うことができます。ただし、利用できる支払い方法は自治体によって異なる場合がありますので、お手元の納付書や自治体のウェブサイトで必ずご確認ください。現在の所、お勧めは金融機関・コンビニで自治体にもよりますが手数料がかかりません。

• 金融機関での払い込み: 納付書に記載された金融機関の窓口で、現金または口座振替により税金を納付できます。窓口での支払いは、納付書に記載された金融機関であれば、原則として全国どこでも可能です。金融機関で納付した場合、領収印が押された納税通知書（領収書）が納税証明書として扱われる場合があります。
• コンビニエンスストアでの支払い: 納付書にバーコードが印字されている場合、全国の主要なコンビニエンスストアで支払うことができます。レジで納付書を提示し、現金で支払います。コンビニエンスストアで納付した場合、領収書と納税証明書が一体となった用紙が発行されます。
• クレジットカードでの支払い: 一部の自治体では、インターネット上の専用サイトを通じてクレジットカードで税金を納付できます。自治体のウェブサイトで詳細を確認し、案内に従って手続きを行ってください。クレジットカードで納付した場合、納税証明書の発行に時間がかかる場合や、別途手数料や納税証明書の申請が必要な場合があります。
• スマートフォン決済での支払い: 近年、多くの自治体でPayPayやLINE Payなどのスマートフォン決済アプリを利用した納付が可能になっています。自治体の指定するアプリを起動し、納付書のバーコードを読み取るか、納付情報を入力して支払いを完了します。スマートフォン決済で納付した場合も、納税証明書の発行に時間がかかる場合や、別途申請が必要な場合があります。
• インターネットバンキングでの支払い: 自治体によっては、インターネットバンキングを利用して税金を納付できる場合があります。事前に金融機関のインターネットバンキングサービスへの登録が必要です。自治体のウェブサイトなどで支払い方法や振込先口座を確認してください。インターネットバンキングで納付した場合、納税証明書の発行に時間がかかる場合や、別途申請が必要な場合があります。
• 口座振替: 事前に自治体または金融機関に口座振替の手続きを行うことで、指定の口座から自動的に税金が引き落とされます。手続きには時間がかかるため、希望する場合は早めに申請を行いましょう。口座振替の場合、後日自治体から納税通知書と納税証明書が郵送されることが一般的です。

特に、クレジットカードやスマートフォン決済、インターネットバンキングで納付した場合、すぐに納税証明書が発行されないことがあります。車検などで納税証明書がすぐに必要な場合は、金融機関やコンビニエンスストアでの納付を選択するか、事前に自治体の税務担当窓口に確認するようにしてください。

引越しをした場合の住所変更手続き

引越しなどで住所が変わった場合は、15日以内にバイクの住所変更手続きを行う必要があります。軽自動車税（種別割）の納税通知書は、毎年4月1日時点で登録されている住所に送付されるため、現住所と登録住所が異なると納税通知書が届きません。

納税通知書が新住所に届かないと、納付のタイミングを逃して税金を滞納してしまったり、個人情報が他人に知られてしまうリスクがあります。

• 125cc以下のバイクの場合:
  • 同じ市区町村内での引越しであれば、原則として手続きは不要です。ただし、自治体によっては手続きが必要な場合があるので、念のため確認しておきましょう。
  • 別の市区町村へ引越しをした場合は、引越し先の市区町村で住所変更の手続きが必要です。新しいナンバープレートが交付される場合があります。
• 125cc超のバイクの場合:
  • 同じ市区町村内での引越しであれば、管轄の運輸支局または自動車検査登録事務所で住所変更手続きを行います。
  • 管轄の異なる市区町村へ住所が変わった場合は、転出先の管轄運輸支局または自動車検査登録事務所で住所変更手続きと新しいナンバープレートの取得を行う必要があります。

住所変更の手続きを怠ると、納税通知書が届かないだけでなく、車検（251cc超のバイク）が受けられなくなるなどの不利益が生じる可能性がありますので、忘れずに行いましょう。手続きに必要な書類等は、各自治体や運輸支局のウェブサイトで確認するか、直接お問い合わせください。

納税証明書を紛失した場合

バイクの納税証明書を紛失してしまった場合、特に251cc以上のバイクは車検を受けることができなくなるため、速やかに再発行の手続きを行う必要があります。納税証明書の再発行は、バイクを登録している自治体の税務担当窓口で行うことができます。

再発行の手続きには、一般的に以下の情報が必要となります。事前に確認し、忘れずに持参しましょう。

• 標識番号（ナンバープレート）: バイクのナンバープレートに記載されている番号です。
• 車台番号: バイクのフレームに刻印されている、バイク固有の識別番号です。車検証（251cc以上のバイクの場合）や軽自動車届出済証（250cc以下のバイクの場合）に記載されています。
• 申請者の本人確認書類: 運転免許証、マイナンバーカードなど、顔写真付きの本人確認書類が必要です。
• 再発行手数料: 自治体によって手数料が異なりますので、事前に確認してください。

自治体の窓口で申請書に必要事項を記入し、本人確認書類と手数料を提出することで、納税証明書を再発行してもらえます。郵送での再発行に対応している自治体もありますので、窓口に確認してみましょう。

不要になったバイクの処分方法

バイクを手放す際には、適切な手続きを行う必要があります。放置したり、不法に処分したりすることは絶対に避けましょう。主な処分方法としては、以下のものがあります。

• バイク買取業者に売却: 専門のバイク買取業者に査定を依頼し、買い取ってもらう方法です。手続きを代行してくれる場合もあります。
• 個人売買: インターネットオークションやフリマサイトなどを利用して、個人間で売買する方法です。価格交渉や書類手続きなどを自分で行う必要があります。
• 廃車手続き: バイクに乗らなくなった場合や、故障して修理不能な場合は、廃車手続きを行う必要があります。125cc以下のバイクは市区町村の役所、126cc以上のバイクは運輸支局または自動車検査登録事務所で手続きを行います。廃車手続きを完了することで、翌年度以降の税金が課税されなくなります。

どの方法を選ぶにしても、名義変更や廃車の手続きは確実に行うようにしてください。不明な点があれば、自治体の税務担当窓口や運輸支局などに問い合わせることをお勧めします。

本ブログが、バイクの納税証明書に関する皆様の疑問解消の一助となれば幸いです。